カーリース

改正消費税法(消費税引き上げ)におけるリース取引について



リース契約は、ファイナンス・リース(注1)契約と、オペレーティング・リース(注2)契約に大別されます。


リース取引の分類

資産の譲渡の場合

1.対象取引

平成20年4月1日以降に締結されたファイナンス・リース契約

2.適用税率

リース開始日(借受日)の消費税率が、平成26年4月1日以降も、期間満了まで適用されます。

ファイナンス・リース取引

資産の貸付の場合

1.対象取引

(A)平成20年3月31日以前に締結されたファイナンス・リース契約
(B)オペレーティング・リース契約

2.適用税率

(原則)
■平成26年3月31日までのリース料に対しては5%
■平成26年4月1日以降のリース料に対しては8%が適用されます

オペレーティング・リース取引

(例外)経過措置を満たす契約(注3)

リース開始日(借受日)の消費税率が、平成26年4月1日以降も、基本期間満了まで適用されます。

例外

(注1)ファイナンス・リース
平成20年3月31日以前契約の「ファイナンス・リース取引」
法人税法上、「売買」又は「金融」とされるリース取引以外の取引は「賃貸借取引」、 消費税法上は「資産の貸付」として取り扱われますが、改正法附則第5条第4項 (資産の貸付に関する経過措置)では、一定の要件(※1及び※2)に該当するものは経過措置の 対象となり、旧税率(5%)を適用することとされています。
平成20年4月1日以降契約の「ファイナンス・リース取引」
法人税法上、資産の売買があったものとされるリース取引に該当し、そのリース資産の賃貸人から賃借人への引き渡しの時に「資産の売買」があったものとして取り扱われます。消費税法上も、リース資産の引渡日(借受日)に「資産の譲渡」があったものとして取り扱われ、その時点の消費税率が適用されます(改正消費税法施行令附則第6条及び第8条)。
*平成25年12月2日一般社団法人日本自動車リース協会連合会「自動車リース取引に関する改正消費税法Q&A」を基に作成。
※1貸付期間とその間の対価の額が定められていること
※2解約不能及び政令で定める要件(フルペイアウト)に該当していること

(注2)オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の賃貸借。
*平成25年12月2日一般社団法人日本自動車リース協会連合会「自動車リース取引に関する改正消費税法Q&A」を基に作成。

(注3)経過措置を満たす契約
【改正法附則第5条第4項:資産の貸付に関する経過措置】
指定日(平成25年10月1日)前に締結した契約した「資産の貸付」に係る契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)前に検収した取引で、以下の「①及び②」又は「①及び③」に該当するときは、施行日以降の消費税は改正前の税率(5%)を適用する。     
①貸付期間とその間の対価の額が定められていること  
②事業者が事情の変更等により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
③解約不能及び政令で定める要件(フルペイアウト)に該当していること
<注>経過措置の適用を受ける場合であっても、指定日以降に対価の変更が行われた場合には、当該対価の変更が行われた以降においては経過措置の適用はできず、新税率が適用される。

なお、当社契約書には、公租公課等の変動時には「対価の額の変更ができる」旨の定めがあるため、改正法附則第5条第4項②号要件には該当しません。
*平成25年12月2日一般社団法人日本自動車リース協会連合会「自動車リース取引に関する改正消費税法Q&A」を基に作成。

●この文章は、平成26年1月31日現在の信頼できる公開情報に基づいて作成したものですが、具体的な対応については貴社の顧問税理士または監査法人にご相談ください。